選挙ネタ その後

今、選挙結果を見ている。
いやー予想していたとはいえ、圧倒的に民主の獲得数となった。
右向け右の国民性が相変わらず発揮された。
前回も書いたが、圧勝は弊害が多いので勘弁して欲しかったのだが・・・

自民は最後まで民主に対するネガティブキャンペーンに終始したようだ。
どう見てもこれからを見据えたというより、過去の相手の落ち度をあげつらうという見苦しさしか晒さなかった。
TVでは相変わらず麻生さんが言い訳をぐだぐだと言っていたが、それが駄目だと未だに気がついていないようだ。

民主は310議席、自民は120議席ってとこだろうか。

大物と言われる現大臣もポロポロ落っこちてその辺りは、まあ良しとしよう。
しかし、大物は比例で復活してくる。
責任、責任と言っていた割には本来なら責任を取らねばならない筈の人物ばかりが残っているような気がするのは気のせいなのか。

不思議だったのが、世襲の典型という小泉進次郎が当選したことだ。
地盤・看板・鞄は関係ない、と本人は言っていたがどう見たってそれ以外の何者でも無いだろう。
未だ小泉人気が健在ということか。

民主はこれから大変だ。
今回の選挙は民主が良いといったモノではない。
あくまでも自民をNo!といった選挙だった。
故に、これで結果を出し続けていかなければあっという間に国民からそっぽを向かれる。
その評価の厳しさは今までの自民党政権の比ではないだろう。
なにかあればというか、何も無ければやはり民主じゃということになり、二度と民主は復活出来ないことになる。

まあ、どう転んでも民主政権になることは決まった。
半年位で何らかの結果を出していかないと、やっぱり駄目かと思われかれない。
願わくば良い結果が出てくれることを・・・

情けない

■来月行われる統一地方選挙に向けて、ポストに色々と入ってくるようになった。
そのうち3人が自民の現職、もう一人が民主の新人となっている。
下馬評では、自民の3人がそのまま続投となっている。
自民の3人は名前くらい聞いたことがあるが、どんな候補だか解らない。
よくみると5期目とか６期目とか書いてあるのだが。

■ところがここのところ周りの何人かは民主の新人に入れると言っていた。
彼らは、殆ど選挙には関心を持っていなかったそうだが、今回はアンチ自民党になるそうだ。
最近、次々と巻き起こる柳澤、松岡など大臣の失言や疑惑、それに対する安部総理のいい加減というか、頼りない対応に嫌気がさし、少しでも自民党のためになることはしたくないのだと。

■ここのところ阿部内閣は余りにもバカバカしいことを繰り返している。
柳澤大臣のときもそうだったが、今回の松岡大臣のこともそうだ。
あれが自国の総理と大臣なのかと思うと情けなくなってくる。
やっていることが納得できないというのはもちろんなのだが、対応が情けないのだ。
悪なら悪らしく、うまく立ち回るのならまだしも、しどろもどろでまともな言い訳も出来ない。
印象はどうみても小悪党以外の何者でもないのが情けないのだ。
そもそも一国の大臣が小銭（いや私達からすれば小銭とは思えないが）稼ぎを行うということも情けない。
総理だって情けない。
全く毅然としていない、何だか困ったような顔をしながら、とにかく政策で責任をまっとうなどと言ってるが、あんな情けない、自分の尻すら拭けない人間にどんな政策が出来るのだろうか。

■まあ、だからと言って民主党が良いとも思えない。
絶好の機会を何度も得ながら、決定打を打てない。
結局、民主党内部でも中井議員の問題が発覚してしまったのだからしょうがない。
まあ、これを逆手にとって道連れにするという方法もあるが、これだから民主党はと言われるのだから情けない。

■私は国会議員にはもっと報酬を上げても構わないと思っている。
もちろんやることをやっている議員に対してだ。
寝ている議員や、ただいるだけの議員なんて無給で十分、その分を頑張った人にやった方がどれだけましか。
なんなら年俸制にしたらどうだろうか。
1年が終わったら自分が何をやったかを公表する、それに対して国民が点数を付ける。
点数によって配分を受け取ることにすれば、もう少し国民の方を向くんじゃないだろうか。
本番は7月になるのだろうが、自民党にも（だけでもないが）このままじゃいけないと思ってもらわないと悪くなる一方な気がする。
今回の地方選挙で少しは痛い目を見るべきだ。
しかし、もう政治ネタは書くのをやめようかな、書くだけで情けなくなってくるから。

経済効果

■藤原紀香と陣内智則の挙式による兵庫県への経済波及効果を「最大120億円」と試算したそうだ。
この経済効果という言葉はよく聞く。
何かイベントや出来事があるとシンクタンクや経済研究所によると、などと発表される。

■そもそもあることをした場合に、それが経済に与える影響を予測したもの。
どれだけお金が動くだろうか、という指標であって、どれだけの儲けがあるかということではない。
つまり、通過したお金の量を示したもので、別に景気が良くなるわけでもなんでもない。
計算方法も、担当者がこれがこう動けばこの分野がこれくらいと考えたもので、かなり曖昧なものだ。
波及効果となると、その物事に少しでも関係あると計算者が考えたものを積算したものなので、更に曖昧なものとなる。

■例えば、2006年Ｗ杯ドイツ大会の経済効果は、
直接支出の増加＝2,588億円
波及効果を含めて＝4,171億円
となっている。
これらは観戦渡航者の人数や、Ｗ杯にどのくらいの人が関心を持つか、その人たちが使うお金がいくらか等の見積もりや仮定、設定する前提条件によって変わことになる。
更に、「Ｗ杯に行ったから国内旅行をやめた」などというマイナス用件は計算されていないので差し引きでどうなっているかは解らない。

■ちなみに近年の経済効果の発表によると
アテネ五輪の経済効果は約9000億円
阪神タイガース優勝による経済効果は約6000億円
新紙幣発行の経済効果は約5000億円～2兆円
愛知万博の経済効果は２兆円
松坂のレッドソックス入団でボストンの経済効果は約90億円
東国原英夫宮崎県知事の経済効果は約165億円
などとなっているが本当の所はさっぱり解らない。

■これが公共工事等になると更に曖昧になる。
どんぶり勘定による、利用者の水増しはお手の物で、経済効果は毎年何十億円と謳ったのにも係わらず、蓋を開けてみれば赤字で閉鎖なんてことはよくあること。
とにかく経済効果は情報元、情報の範囲、情報の正確さ、計算方法、何よりも考える人の主観によっていくらでも変わってくるもの、あまり信用しないように。

ワースト議員特権大賞 ２

■昨日は最終ノミネートのみを挙げたのだが、それ以外でもいくらでもある。

ノミネート以外では
・宮城県議会の費用弁償（議会－自宅間の距離で支給。条例では１ｋｍにつき３７円なのに、実際の支給では１ｋｍにつき平均２０１円！）
・福島県広野町議会の議員表彰（５０万円プレゼント！でも、今年の２月１日に廃止）
・栃木県栃木市議会の議員表彰（肖像写真パネル！）
・茨城県鉾田市議会の海外視察（随行職員へのセクハラ疑惑！）
・東京都立川市議会の議員表彰（肖像画とフランス料理！でも、今年の１月に廃止）
・東京都青梅市議会の政務調査費（ここでもマイカーローンの支払い！）
・千葉県議会の政務調査費（領収書不要で議員１人つき月額４０万円！）
・神奈川県議会の議員控室模様替え（総額１億５千万円との情報が寄せられました！）
・静岡県御前崎市議会の費用弁償（議会１回ごとに、定額で５千円！）
・静岡県菊川市議会の費用弁償（議会１回ごとに、定額で５千円！）
・大阪府守口市議会の議員報酬（ボーナスが、なぜか減額前の議員報酬を基準に！）
・兵庫県議会の議員視察（政務調査費の追及が始まった後、視察先を変更した議員がいた！フランス→ロシア。沖縄→島根・鳥取）
・広島県広島市の監査委員報酬（時給換算で４２，５００円！）
・香川県高松市議会の議員表彰（銅版製！の表彰状。３１，０００円也）

おそらく、これだって氷山の一角だろう。

■この調査と平行して議員特権全国調査も行われた。
どれもいらないものばかりに金をかけている。

・費用弁償
議会に出席するための「交通費」なのだが、約57%の自治体（市町村）が整備。
一回５千円以上払っている自治体が２１有ったそうだ（広島市議会は１万１千円）。
いったいどこまで行っているのか、残りは懐に入る仕掛けだ。
・政務調査費
行政をチェックするための費用、約53%の自治体が整備。
領収書提出の義務がない議会が202自治体もある。
使途不明金がわんさか（ マイカーローン代や自宅へ家賃てなに）。
・永年勤続表彰
約34%の自治体が導入。
なんで表彰しなくちゃいけないの（ダイヤモンドのバッチとか肖像画が必要？）。
・グリーン車利用
約12%の自治体が導入。
グリーンじゃなくても移動くらい出来る。
・議員の審議会委員就任
議会とは別のところで審議するべき委員会に、議員が参加すること、約71%の自治体が導入。
給料の二重取り（週２回・午前中だけの勤務で、34万８千円の月給とか）と過度の政策決定権限。
・公費による海外視察
約10%の自治体が導入し、更に56自治体が支度金（つまり餞別）まで払っている。
餞別ってなに、だいたい海外に行って何してるの（横浜市議会は２期目で１２０万円が、埼玉県議会タイ視察で買春疑惑も）。

■もう笑うしかない。
なにか政治ネタって書いていて空しくなるばかりだ。

"なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007"　より

ワースト議員特権大賞 １

■地方議員への表彰制度や政務調査費額などを比べて「ワースト議員特権大賞」を決めるコンテストが日本教育会館で行われた。
このコンテストは議員の厚遇廃止を求める全国の地方議員有志や市民らが、税金の無駄遣いとなる議員特権の見直しを呼び掛ける企画で、ワースト大賞は、月額６０万円の政務調査費を領収書不要で議員に支給している東京都議会となった。
内容を読んでいると税金なんて払うだけバカバカしくなってくるものばかりだ。

■昨年秋から、都道府県と市区町村の全議会事務局に議員への表彰制度などをアンケートし優遇内容を検討、候補として、８議会と全国市議会議長会を挙げた。
ちなみにこの最終ノミネートは、

１．東京都議会（政務調査費・議員表彰）
・議員１人月額６０万円（自治体議会の最高額）の政務調査費に領収書の提出も必要なし。
・太田道灌像（約９万円）、肖像画（６５万～９０万円相当）などの議員表彰

２．兵庫県議会（政務調査費）
マイカーローン代、参加費無料の講演会に11回の参加費（合計22万円）、自己・家族所有の自宅に事務所賃料（2,523,506円、1,368,000円）を政務調査費から支出。

３．全国市議会議長会（議員表彰）
全国の長期在任議員の表彰時に、ダイヤモンドなど宝石付の議員バッジ贈呈。

４．神奈川県横浜市議会（海外視察・議員表彰）
・政務調査費とは別に海外視察費。１期目には60万円。２期目以上は120万円
・在職20年から５年おきに「10万円相当の好きな商品」と「額入りの肖像写真」で議員表彰

５．埼玉県議会（海外視察）
2003年のベトナム・タイ視察で買春疑惑。その後、疑惑議員６人のうち２人が議長に。

６．広島県広島市議会（費用弁償）
議会に出席するたびに議員に支給される費用弁償が、全国市区町村で最も高く、定額で１万１千円。

７．東京都文京区議会（費用弁償）
月額２万５千円以上が相場の駐車場を年額２万５千円で利用し放題。他に費用弁償＝交通費の1日４千円も支給。

８．愛知県名古屋市議会（天下り）
引退した議員６名が、市の外郭団体の「監事」に任命され、週２回・午前中だけの勤務で、34万８千円の月給。

９．静岡県議会（静岡県ワースト大賞・政務調査費）
総額16億8480万円にものぼる政務調査費に、領収書を添付する必要がなく、事実上の使途不明金。

この中から選ばれたトップが東京都議会、２位が横浜市議会、３位が埼玉県議会となった。
以下４位は兵庫県、５位静岡県、６位名古屋市の各議会、７位は全国市議会議長会、８位が同点の東京都文京区と広島市の両議会だった。

■ははは

続く

柳沢

■安倍首相は８日午前、衆院予算委員会の少子化問題に関する集中審議で、女性を「産む機械」に例えた柳沢厚生労働相の発言について、「女性の尊厳を傷つける表現をすること自体が不適切だ」と述べ、改めて陳謝した。
厚労相も「不適切極まりない発言だった」と謝罪した。

■連日マスコミを騒がしている柳沢厚生労働相の問題は、もう何が何だか分からなくなっている。
野党は始めは意気揚々とこれがチャンスとばかりに攻め立てていたが、審議拒否と、突付き過ぎにより揚げ足取りと呼ばれるようになってしまった。
与党は柳沢厚生労働相に謝らせるばかりで、こうしていればそのうち流れていくとばかりに、ただ謝るばかり、国会は何の進展もない空回りを続けている。

■問題はどこにあるのだろうか。
発端は、もちろん柳沢厚生労働相の発言にあるのは間違いない。
失言は誰にでもある、といった意見も出ているが、少なくとも政治のトップに立つ人間に失言は許されないと思う。
訂正すれば良い、謝れば良いという考えなら、トップは失格だろう。
地位、立場、権力、影響力を持っている人間の言葉には重みがあるはずなのだ。
これが国内の問題だからまだしも、国際社会での失言は戦争勃発の引き金にだってなりうる。
そのときも訂正すれば良い、謝れば済むとでも思っているのだろうか。
しかし、日本の政治家というのは発言する前にシュミレーションとか行わないのだろうか。
こう言ったらこう返されるということぐらい考え付くだろうに、言わなくても良いことを言って墓穴を掘る。
挙句の果てに、自分は語彙が少ないから何か言ったら突付かれる、て自分で言っちゃ駄目でしょう。

■とにかく早くみんなに忘れてもらいたい与党。
本当は、すぐにでもやめさせたかったのだろうが、相次ぐ失策により、これ以上やめさせるとまずいと考えた（大した事にはならないとふんだのか）が、最初に庇ってしまったため、思ったよりも大騒ぎになっても後の祭り、今更やめさせる訳にもいけなくなった。
その後の健全発言で、野党が突付いてくれて助かったと思ったのは与党ではないだろうか。
あんのじょう言葉狩りだ、なんだと野党への批判も増えている。
しかし、「批判は安倍さんのイメージをひたすら落としたいという目的以外の何物でもない。私はしっかりと柳沢さんを支え、安倍内閣を支えていく」という町村前外相の発言は筋違いだ。
間違ったことを言った、悪いことを言ったのだ、それに対し謝ったのだろう。
それを、全て野党の策略だと考えるのなら、与党は何も考えてないこと、謝ったフリをしているだけというとこになる。
地方選挙で1勝1敗だから世間は許してくれた、なんて考えること自体がおかしい。
少なくとも、全国の女性陣が未だに忘れていないだろうし、こんな考えを持った人間が厚生労働相ということに憤りを覚えているのは間違いない。

■野党も失敗した。
審議拒否をしてしまったのが、まず失策だった。
それはそれ、これはこれと区切らなければならないところを一緒にしてしまった。
審議の場に出ない議員なんて何の意味も無い。
それでも、まだ世間は怒っていたのだ。
更に、間違えたのは、審議をそっちのけで、重箱の隅を突付きすぎたうえに騒ぎすぎた。
ここで、変な風が野党に吹いてしまった。
貴方は何を言っているんですか、そんなことを言うと又問題発言ととられますよ、とこちらから一言、忠告するだけで良かったのだ。
そうすれば、マスコミは勝手に盛り上がってくれたかもしれないし、柳沢厚生労働相の稚拙さが更に引き立ったかもしれない。

■世間を甘く見ているのか、本当に全体を見渡せる見識が無いのか。
権謀術数を張り巡らせろとは言わないが、どちらもとても頭の良い人間がやることには見えない。
こんなのが大臣、こんなのが与党、こんなのが野党、これが国会。
政治家ってこの程度なのかと思ってしまうのは、私だけではないだろう。

ホワイトカラー・エグゼンプション

■日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入見送り論が与党内で急浮上している。
日本経団連が中心となり、「ホワイトカラー（事務職）の仕事の成果は労働時間では計れない」として導入を希望。
労働政策審議会の労働条件部会が検討してきたが、労組が「残業代を払わなくていい制度で人件費を圧縮したい経営側の意図は明白」と猛烈に反対。
経済同友会でも制度導入は時期尚早などと主張している。
日本版というからには元がある訳で、この制度はアメリカでは１９３８年に導入されている結構古い制度らしい。
とりあえず見送りというのが引っかかるが、殆どの会社員はこの制度に反対だろう。

■ここでいわれる日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの主な中身は、
・時間規制（１日８時間など）を除外し、成果などを基に賃金を支払う
・年収など一定の要件を満 たす管理職一歩手前の企画、研究職などホワイトカラー労働者が対象
・本人の裁量で、例えば繁忙期には連続２４時間働き、そうでない時は１時間 勤務も可能
・一方、時間規制がないため、どれだけ働いても残業代は一切なし
といったところか。
おそらくここで問題なのが対象となる人間が誰なのかというところだろう。
会社の経営者、上級管理職、個人事業主はもともとが上記の項目に一致している。
現在でも、課長などは組合からも脱退し、管理職として残業代がないところが多いだろう。
しかし、実態は中小企業の課長辺りだと実務をこなしながら管理もするという、中途半端な位置にいるのが現状だ。
本当の意味での管理職となるとその遥か先にいるのではないだろうか。

■管理だけして実務を行わないで良いなら、この制度の対象になっても構わない。
しかし、中間管理職などは現在でも苦しい立場なのに、さらに追い詰めてどうするつもりなのか。
そもそも、一般社員の残業代だとて、まともに支払われている会社がどれだけあるのか。
そういった会社にお墨付きを与えるだけの制度になり、過労死が増えるだけだと思うのだが。
アメリカで導入されているからといって、日本に年俸を持ってきた。
そのせいで、まともに年俸制のなんたるかも分からず導入したせいで、苦しんだ労働者がどれだけいたか。
社会も文化も会社組織も意識も違うのだから、何でも安易に導入しても仕方がないだろう。

■今回、流れそうなのは参院選の票取りのため意外考えられない。
与党の「選挙に悪影響だから」は見送りという考えでは素直に喜べないが、とりあえず回避されそうなのは喜ばしいことかも知れない。
選挙が終わったとたん、ひるがえさないでもらいたいものだ。

ただ働き

◆厚生労働省は「勤労感謝の日」、サービス残業に関する無料の電話相談を実施した。
労働基準法は原則１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないと規定している。

◆とはいうものの、いったいどれだけの会社が、これを守っているのだろう。
いまどき、実際に残業が無い会社や、残業代をきちっと払っている会社がどこにあるのだろう。
これが守られているのなら、過労死などは出ないだろう。
多くの会社は、何らかの理由をつけて残業をさせ、残業代を全て払わない。
年棒制などは、これの温床となっている。
米国などが年棒制を採っているからと、日本でも年棒制を採りいれたところは多いが、本当に実力や、実績を見て年棒を決めているところは少ないのではないだろうか。
友人がいた会社もしばらく前に年棒制に移行したそうだが、単に月給掛ける１２とボーナスをプラスしただけ、結果、残業代がなくなり、仕事は増えたそうだ。
それでも彼は頑張った。
売り上げを上げ、顧客の評判も上々。
しかし、彼の年俸は、月給制のころの一月の残業代程度しか上がらなかった。
つまるところ実力主義と言えば聞こえは良いが、実際のところは仕事を増やして賃金を抑えるための手段と化しているところが多い。
そもそもが、年棒制をしっかりと理解している会社がどれだけあるのか。
実績をしっかりと年棒に反映させ、実力に伴った評価をくだすシステムがあるのだろうか。

◆サービス残業が当たり前になっている会社も多く、私が以前いた会社など、帰りのタイムカードを押さないことは暗黙の了解になっていた。
組合のある会社は、それでもまだマシなのだろうが、中小企業の多くは組合など無い。
こういった会社ほど残業が多く、解っていてもこのご時世に、会社に睨まれるようなことをする社員もなかなかいないだろう。
なかには会社が苦しいのが解ってしまうので、残業代を請求できないというところもある。

◆結局、彼は会社を辞めた。
会社に残ったのは使えない社員と契約社員だけだったそうだ。
どうも、日本の会社と年棒制は合わないのではないのだろうか。
目先の儲けに囚われて、できる社員ほど不満が増し、会社からいなくなるのでは、将来は無いというのに。

家電の明暗

◆家電９社の中間決済が発表された。
で、家電９社って何処なのだろうと考えた。
松下電器、日立、東芝、シャープ、三菱電機、三洋電器、キャノン、ソニー、富士通なのだそうだが、キャノンやソニーが家電メーカーに入っているとは思わなかった。
白物家電を扱うのが家電メーカーかと思っていたのだが、キャノン製の冷蔵庫とかソニー製の洗濯機など見たことがないので、今ひとつ判らない。
だったらＮＥＣ（確か昔、家にＮＥＣ製の冷蔵庫があったような）やパイオニア、ビクターやアイワ、エプソンなんかも入れても良いのかと思うのだが、いったいどういう基準なのか。

◆今回は「勝ち組」と「負け組」がハッキリと分かれた格好になった。
ソニーと日立は大幅な減収、大画面の薄型テレビなどが好調のシャープや松下電器、ＦＡ機器が好調の三菱電機は順調に収益を伸ばしている。

◆「負け組」であるソニーは液晶テレビが好調だったのだが、いわずと知れたバッテリー問題で、回収費用に５１２億円が必要となり、営業損益は９０．９％減の６２億円。
日立は原発のタービン破損などに伴って約７００億円（やはりものが高いだけあって費用もでかい）の費用が負担となって、営業損益は７４．５％減の１９８億円となり、当期損益は７８０億円の赤字になってしまった。

◆反対に「勝ち組」は、やはりというか液晶で名をはせたシャープで、液晶テレビの販売台数が４６％増、営業損益は２０．１％増の９０１億円。
松下もプラズマテレビの販売台数が約２倍、液晶テレビが１．７倍の伸びとなり、営業損益は２１．２％増の２０７３億円と好調。
三菱電機は、地味に見えるが家電とは余り関係のないＦＡ機器などで収益を伸ばし、営業損益は１０３．５％増の９３６億円に 急増。
東芝もエレベーターや医療機器など得意分野が伸び、営業損益は２６．８％増の６５１億円 となった。

◆まあ、本来の家電の立場で言えば、シャープ、松下電器がＴＶの分野で大きく収益を上げたということだ。
バッテリーの問題がなければ、ソニーもここに入ったのだろうが、こうしてみると地デジ関連でＴＶが如何に売れたがが判る。
おそらく来年もこれが続き、ピークは北京オリンピック当たりだろうか。
２００８年とアナログが終わる３年前、時期的にも価格がこなれ、下げ止まりとなっているだろうし、需要も今以上伸びるだろう。
後はやはりビデオだろうか。
ビデオデッキが家庭の主力となっている家はまだまだ多い。
が、はやりそのころ辺りで買い替えの時期がくるのではないだろうか。
既にメーカーは新規の設計はやめている様だし。
液晶が３２インチ辺りで１０万円、ＨＤ/ＤＶＤは現状のスタイルでいいから、３万円を切るくらいなって欲しい。
が液晶はともかく、ＨＤ/ＤＶＤは新規格で難しいのだろうな。

責任者

◆責任者とは何だろうか。
もちろん責任を取ることをいうのだろうと考えていた。
しかし、最近はそうじゃないらしい。
「部下がやったことだから知らない」何時の間にかこれが常套句になってきている。
会社に於いては社長や役員等がそうだろう、政治家に於いては総理をトップに置く内閣だろう。

◆中世ヨーロッパにおける領主は全ての責任を持つと言う考えがあったそうだ（もちろん建前としてかも知れないが）。
つまり部下のやった事は主人がやった事と同義であるという考え方だ。
自分の支配下に入った時点で全ては領主のものとなる。
人々を支配し敬われ命令を下す。
その代わり領民を守る、決断をする、そして全てが自分の責任になるのだから命にそむいた者に罰を下す。
部下がやった事は知りませんとは絶対に言えない。
知らないということ事態が罪なのだ。

◆流石に現代に於いてそこまで専制君主のように振舞う事は不可能だろう。
だからといって上にいるものが知らなかったで済ます事が出来るのだろうか。
責任者として知らないこと事態が責任の放棄であり罪であるはずだ。
いい加減気づいて欲しい、責任者というものは責任を取るために存在するのであって命令するだけで責任を誰かに擦り付ける者ではないという当たり前のことに。